2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
こうした農村で展開される農業におきまして、農業所得の確保を図っていくためには、需要に応じた生産を行っていくとともに、農業者の努力では解決できない農業資材コストの引下げに取り組んでいくことも必要でありまして、農業競争力強化法にもお触れをいただきましたが、こうした課題を解決するための政策であると考えております。
こうした農村で展開される農業におきまして、農業所得の確保を図っていくためには、需要に応じた生産を行っていくとともに、農業者の努力では解決できない農業資材コストの引下げに取り組んでいくことも必要でありまして、農業競争力強化法にもお触れをいただきましたが、こうした課題を解決するための政策であると考えております。
例えばでございますが、平成二十九年産の米生産費調査におきまして、十アール当たりの生産費に占める肥料、また農業機械の割合は、それぞれ一割、二割ということで約三割となっているなど、農業生産におきまして資材コストは大きな割合を占めてございます。
また、農薬につきましても、ジェネリック農薬の開発に向けまして、現在一剤について開発に着手するなど、農協系統としても資材コストの低減に向けた取組を実施しているところでございます。 引き続き、系統を始め関係団体ですとか資材の事業者、また地方公共団体等々と意見交換を進めながら、資材コストの低減に係る取組を進めてまいりたいと存じます。
農業の所得を増やすためには資材コストと流通コストを下げる必要があるんだと、そのために本法で業界再編を促進するというふうに言われているわけです。農業者は農産物を生産するために農業資材を購入すると、そして農産物の出荷になるわけです。参考人からも指摘があったんですけれども、入口のところで、農業資材や農業機械の価格が高過ぎるんだと。
そうしたら、法案では資材コストを引き下げて農業者の所得を増やすんだと言っているんですけれども、これ、調達価格の値上がり分というのはどこが負担することになるんでしょうか。
業界再編などの取組を進めていくことは、農業者が資材コストを削減していく上でとても重要であると考えています。 農業関連業界は、資材、機械、肥料、農薬など農業経営に係るコスト削減のため、根本的な問題の解決に取り組む。時には、新規参入によって業界の構図を変えるような大胆な改革にも切り込む。
そういう中で、様々の課題もあるのも事実でありますけれども、まず最初に、私は、農水大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の、農業の競争力を上げて農業所得を向上させるためには、いわゆる資材コストと流通コストの二つの引下げが必要と。まさに農業所得向上のために農家以外の構造問題に取り組むという話でございました。
農業者の所得の向上にどの程度寄与するか、あるいは農業者の所得に影響を及ぼす要因、これが種子に関するものだけではなく、農作物の販売価格、あるいは他の資材コストなど極めて多岐にわたることでございますので、この指標はございません。
一方で、経済事業につきましては、これは民間の事業者の方も特段規制を受けておりませんので、これと同様でございますので、数次にわたる農林水産省の農協改革の検討会等におきまして、販売力の強化ですとかあるいは資材コストの削減といった方向性を提起をして自己改革を促してきたということでございます。
それから、大区画化が進んでいる層では一万円台になっているということでございますので、今後この担い手への農地集積、集約化を進めていくということに加えて、産業界の努力も反映して、例えばコストの方ですね、コストというか、外から調達する肥料や農薬、農機具等の資材コスト、これを低減していこうということ。
漁業経営の安定を図るため、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和する対策を講じます。 また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害防止対策、漂流・漂着ごみの回収等を支援します。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
漁業経営の安定化を図るため、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和する対策を講じます。 また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、大型クラゲ等の有害な生物による漁業被害防止対策、漂流・漂着ごみの回収等を支援いたします。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
また、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和するなど、漁業経営の安定を図ってまいります。 第二の観点は、農山漁村の六次産業化です。 農山漁村は、農林水産業が行われる場であり、国民に食料を供給する役割を果たしているのみならず、水、緑、環境の保全や地域コミュニティーの形成などを支える基盤でもあります。
また、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和するなど、漁業経営の安定を図ってまいります。 第二の観点は、農山漁村の六次産業化です。 農山漁村は、農林水産業が行われる場であり、国民に食料を供給する役割を果たしているのみならず、水、緑、環境の保全や地域コミュニティーの形成などを支える基盤でもあります。
ですからこそ、私どもは、つぶれないように、経営再建計画、ダウンサイジングもありますし、それからいろんなかなり細かいことまで入ってまいりますけれども、どのようにして、資材コストで、安全性にもちろん十分配慮した上での話ですけれども、削減できるところがあるのかないのか、それから便数、個別にチェックしていって、どことどことの間の、今の、どんがらですね、機材が適正な大きさなのかどうか、もういろんなこと、貨物との
その中身は、委員今幾つか御指摘ございましたけれども、まずは、生産段階にかかりますいろいろな管理コストあるいは資材コストを下げていこうというふうなことでございます。それからまた、流通段階、物流コストあるいは小売段階のコストがそれぞれかかっております。さらにはまた、加工段階のコストもいろいろかかっております。そういうもろもろのコストを整理いたしまして、今、私ども百八つの課題を整理しております。
経済事業に係る改革の理念や方向として、農協系統は、農業者、特に担い手、そして消費者に選択してもらえるようにするということが基本であるという、全く精神論的な、基本中の基本を御指摘いただいた上で、国産農産物の販売の拡大、生産資材コストの削減などに取り組むべきというふうに指摘がされております。
そういうことで、農林水産省といたしまして、製造、流通、これは全農改革も含めまして、また利用の各段階において、各団体等による農業生産資材費低減のための行動計画に基づく取り組みの推進を初めとする生産資材費低減対策を総合的に実施しているところでございまして、生産資材コスト低減成果重視事業、これは新規で、今、予算の要望も行っておりますし、強い農業づくり交付金、あるいは農業食品産業強化対策民間団体事業、こういうもので
平成十四年の改正の際に、自民党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議の第五項、これに「農業近代化資金の融資を担う農協系統については、担い手のニーズに的確に対応し、地域農業の振興に積極的な役割を果たすため、生産資材コストの抜本的引下げ、適切な表示を前提とする農産物販売力の強化など事業・組織の改革を強力に実行すること。」こうあります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 農協の基本的な存在意義といたしまして、農産物の販売拡大あるいは生産資材コストの引下げ、そういうことを通じまして組合員にメリットを提供していくということがまず一つ大きな柱としてあると思います。また、昨今は、消費者に信頼される安全、安心な農産物を提供していくということ、これも大きな柱であろうというふうに思っております。
是非ひとつ、それらも参考にしていただきながら、公共工事だけじゃなくて公共調達も、入札の改善などなど、また資材コストの見直し、規格の見直し、こういうところで少しでも削減していこうと、こういう特段の努力をお願いを申し上げたいと思います。